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任意整理後、途中で返済できなくなったらどうなるのか?

返済困難になった場合の対処法

基本的には起こってはならないことですが、どうしても会社勤めの方で会社が倒産したり、給料が激減したりと予測不能な事態も起こりえるでしょう。そのようなとき、任意整理後でも返済が困難になるケースも少なからずでてくる可能性があります。

シミュレーション上は問題なかったけど、本当に最後まで返済し続けられるのか、という不安は誰にでもあります。

こういったケースの場合、月々の返済が正常に行えなくなったときは状況によっては救済措置がありますので、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

下記、返済できなくなったときの救済措置について解説します。

やむを得ない事情の場合は返済期間の延長が可能

任意整理を行うということは過払い金の請求は考えないとしても、金融機関にもある程度妥協してもらっていることだと思います。弁護士や司法書士と綿密に返済計画を練って、それで示談となっていることが多いので、この計画が覆ってしまう、破綻してしまうというのは問題です。

それでもやむをえない事情はどうしてもあります。何が起こるかわからないのが人生というものです。例えば下記のような場合にはやむえない事情とされるケースがあります。

  1. 勤めている会社の倒産に伴う解雇・リストラ
  2. 勤めている会社の経営事情による収入減
  3. 怪我や病気で働けなくなった

これらのような場合にはやむをえない、自分がコントロールできない突発的な事情として考えられますが、最終的に救済措置として期間延長できるかどうかは債権者となる金融機関の同意が必要です。ですので、上記の状況になれば問答無用に返済期間を延長してもらえるというわけではありません。

一応認められて、返済期間が延びた場合は、月々の返済金額が減るなどします。完全に返済しなくて良い期間が発生するわけではありませんので注意が必要です。延長を行うことで改めて計算しなおされて、期間延長したときの月々の返済額に再計算されます。

返済しなくても良くなるケース、返済免責について

上で述べたように、返済は基本的に続けるというのが原則として守られます。ただし、かなり厳しい条件ですが、一定の条件を満たした場合返済しなくても良くなるケースがあります。これは下記の示すように返済しなくても良くなるように努力することを薦めているわけではありません。あくまで、このようなケースでは返済が免責となったという一例であることをご認識ください。

  1. 自身に責任のないところで起きた事情
  2. 返済が半分以上進んでいる
  3. 債権者が損失を被らない
  4. 返済計画の引き直しでは解決できない


ざっくりとした書き方ですが、これらについては弁護士や司法書士に詳細に訪ねてみてください。債権者となっている金融機関の考え方もありますので、一概のこの条件ならOKとも言えません。それでも、ある一定の条件下では返済が免れるケースも存在します。この制度は「ハードシップ免責」とも言われています。

まとめ

解雇や年収の減少、ケガや入院などのやむを得ない事情では返済期間の延長が行える救済措置を検討できます。ただし、そもそも返済計画が最初から破綻が見えていた、やむを得ない事情と認定されるかは金融機関との合意が必要ですので何でもOKというわけではないことは注意したほうが良いでしょう。

また、ハードシップ免責として返済をしなくても良くなるケースもありますが、条件はかなり厳しいのであまり現実的ではないかもしれません。ですので、基本的に返済計画を綿密に弁護士や司法書士としっかり計算することです。そのような計算をしっかり手伝ってくれる事務所が信頼できる事務所と言えると思います。


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