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自己破産をしても返済を続けなければならないケースとは?

自己破産でも返済が免責にならないケースもある


自己破産は任意整理を行っても返済が難しそうだという債務整理の最終手段とお伝えしました(自己破産と任意整理、個人再生の比較ページはこちら)。

通常、裁判所に申し立てて最終的には返済が免責となるのが自己破産ですが、返済を続けなければならないケースもあるので注意が必要です。つまり、自己破産が借金問題を全面的に解決する手段ではないこともありうることを知っておくべきです。


下記、自己破産でも返済し続けることになってしまう場合、事例について解説します。


自己破産が認められないケースもある

借金解決の最後の手段として自己破産が考えられますが、必ずしも自己破産でなんとでもなる、とは思わないようにしてください。自己破産は必ずできるものではありません。

自己破産するに値するそれ相応の理由があれば可能ですが、明らかに自分自身の失態や故意に行うようなことなど最後は何でも自己破産しちゃえばいいやと考えられそうな事項においては自己破産は認められません。つまり、免責となりません。

このように自己破産による借金の返済が免責とならないことを「自己破産の免責不許可事由」と言われますが、どういったケースで自己破産とならないかは自己破産を検討する前に確認しておきましょう。


  1. ギャンブル、投機的な損失、飲食、遊行など
  2. 自宅や土地、現金を含む金融資産を故意に隠ぺいする行為があった場合
  3. ローンで購入した商品を完済前に売却した場合
  4. 借金をした債権者を全て明らかにしていない場合
  5. 自己破産を7年以内に行ったことがある

細かく言えば、他にも破産管財人に協力しないなどの問題についても免責とならないケースがありますが、基本的には借金を積み重ねてしまって返せなくなったという場合には自己破産は可能ですが、上記のように借金を真面目に返そうとしていないと思われるようなケースにおいては免責とならず、自己破産が不可能となります。

この場合は、借金を引き続き返済していく必要があります。

今借金が返せなくて問題を抱えているのに実際問題、ギャンブルで使い込んでいたことや借金をさらに行うような行為もあった場合は自己破産を行う上での問題となります。それらは司法書士や弁護士に相談しても解決できないことも十分ありえます。

他にも今、先物取引やFX(外国為替証拠金取引)などリバレッジをかけて自分の保有する資産以上の金銭のやりとりを行う場合は儲かるときは儲かりますが、損失が出るときは一瞬でマイナスになるケースもあります。一定の金額でロスカットして損失が自分の想像以上に膨れ上がることもよくあります。(そういった人は本当に自殺も考えるくらいだといいます)。これらの投機的なギャンブルに値するので負けても自己破産すればいいやと思うと本当に怖いです。

免責とならないケースは金融業者との相談も含めて、相当やっかいなケースに発展してしまうこともあるので、事前に司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。特に、自己破産や個人再生は結構な費用が発生しますので、本当に自己破産できないとなると着手金だけさらに支払うことにもなりかねません。本当に自分は自己破産可能なのかというのは確認が必要です。

基本的には任意整理ができないかというところからスタートすべきなので、まずは任意整理で何とか解決できるのかというところから弁護士や司法書士に相談するべきでしょう。

とはいえ、なんだかんだで自己破産が全くできないという方はそれほど多くはないと思います。しかし、借りたお金を返さなくても良くなる”免責”となったとはいえ、自己破産後も返済を続けなければならないケースも存在しますので注意が必要です。


自己破産が認められて借金免責となっても返済を続けなければならないケースとは?

単純な債務超過、多重債務といった場合は免責となるのがほとんどですが、下記の状況においては引き続き、返済を続けれなければならないことがありますので確認しておいてください。

  • 故意に行った違法行為、不当行為による損害賠償
  • 税金の滞納
  • 故意に知らせなかった債権者からの借金
  • 罰金

これらに加え、最初に明記した自己破産が行えないケースに該当して一部免責となった場合は引き続き、返済を続ける必要があります。当たり前といえば当たり前なのですが、故意に不当なことを行って自分の責任で返済を行わなくても良いということはありません。どうせ失敗しても自己破産すればいいやと考えるような行いでは運良く借金返済の免責が認められたとしても返済を続けなければなりません。

こういったものを非免責債権とも言われます。それでも裁判を起こされれば借金返済を行わなければならないことにもなります。自己破産したからといって安心はできません。本来、やるべきではない行為で借金を抱えてしまったわけで、自業自得と捉えられます。


裁量免責なら解決の糸口がある

投資などでどうしようもなく莫大な借金を被った場合は非免責債権だったとしても返済のあては一切ないことでしょう。本当に途方に暮れるというのはこのことです。

それでも最後は裁量免責として裁判官が特別に免責とするようなケースもあります。裁判官と1対1で面談をして状況や経緯について聞き出します。反省の弁を述べればOKというわけではありませんが、しっかり事実を伝えること、嘘はつかないこと、相談する弁護士にも裁判官のやりとりでどう伝えれば良いかなどもしっかりシミュレーションしておくことで裁判官からの裁量免責を得られることもあります。

これが最後の手段といっても良いかもしれません。

自己破産といっても本当に悪者でなければ助かることもあります。そのために真実をしっかり伝えることも大切になってきます。


まとめ

自己破産は必ずしも確実に認められる、免責となるわけではありません。故意に不当な行為などを行った場合については免責とならない、または免責となっても免責と一部ならなかった借金においては返済を続けなければならないケースもあります。

ですので、自己破産で免責となる可能性はどうか、免責してもらうためのポイントなどは自分自身でもしっかり把握するとともに、弁護士や司法書士とも信頼できる方に相談しておく必要があります。

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最終更新日: 2017-08-01
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