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督促をストップさせる受任通知で金融業者が禁止されることとは?

取り立ての停止は速やかに行ったほうが良い


借金の悩み、気が億劫になることとして、やはり取り立てや督促があります。それらは受任通知を金融業者に行うことで即座にストップします。それらは法律で定められています。

任意整理、自己破産、個人再生いずれにおいても受任通知は行われます。

ですので、まずは取り立てをストップさせて一旦落ち着くということも非常に重要です。それだけでも気分的に良くなりますし、心の中で少し安心が生まれます。

もちろん、借金を返済しなければならないということには変わりありませんが、督促が止まるだけでも家族に迷惑をかけませんし、会社に電話がかかってくることも、自分の携帯に電話がかかってくることもありません。(受任通知のタイムラグで多少は連絡がありますが、すぐにストップします。また、ヤミ金の場合はそれでも連絡してくることがありますが、すぐに司法書士や弁護士に相談すれば解決してくれます。)


受任通知でストップ・停止できること

借金の悩みはただただ返済に苦労するだけでなく、金融業者からの取り立て・督促があります。厳しくない・やんわりとした誠実な会社もあれば厳しいところもあります。一昔前のほうが相当厳しい取り立てがあったようです。

さて、弁護士や司法書士に債務整理の依頼を行って、受任されると以下の様な金融業者からのアプローチをストップすることが可能になります。

  • 夜間・早朝の取り立て行為
  • 自宅以外の場所(会社の職場など)の訪問
  • 借金があることを他人に知らせる行為(ビラや張り紙)
  • 本人・保証人以外への接触
  • 新規に借り入れして返済させる行為
  • 暴力的な言動・態度での取り立て強要

取り立てなどに気が滅入っていたという方はすぐにでも弁護士などに依頼して受任通知を金融業者(ここでいう債権者)に送ってもらいましょう。夜もぐっすり眠れるようになったという方もおられるようです。


受任通知後はどうなる?

受任通知を金融機関に送った後は基本的には借り入れしたサラ金や商工ローン、クレジット信販などの金融機関とやりとりすることは少なくなります。事務所の対応次第ですが、基本的には債務整理を依頼した事務所とのやりとりを行うことになります。返済についても事務所を通じて行う場合もあったりします(事務所によります)。


まとめ

受任通知は債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)の依頼を正式に弁護士や司法書士にお願いしたらすぐに行ってもらうようにするべきです。取り立て・督促が停止されれば精神的にかなり良い方向に向かうでしょう。厳しい取り立てなどは行ってはならないと法律で決まっているので受任通知後は弁護士や司法書士が間に入って交渉が行われることになります。

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最終更新日: 2017-08-01
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